法律まめ知識

神奈川県の大船という街にある大船法律事務所の弁護士高岡輝征が紹介する「法律まめ知識」。 ひまわりは弁護士の象徴で弁護士バッチのモチーフもひまわりです。

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請求権の請求原因

ある請求権(人が人に対して何かを要求する権利)が発生する原因については,民法が定めていて,大きく分けて3つあります。

①契約②不当利得③不法行為の3つです。

契約とは,「申込」と「承諾」の合致により成立する請求権の発生原因です。
例えば,売買契約,賃貸借契約,委任契約,雇用契約等があります。
売買契約で言うと,例えば,八百屋で,客が店主に「大根1本ください」と申込をして,店主が客に「いいですよ。1本100円ですよ。」と承諾することにより,客は店主に大根を請求する権利が発生し,店主は客に代金100円を請求する権利が発生するのです。
請求権の発生原因としては,この契約がもっともポピュラーです。

不当利得とは,法律上の原因がなく利得が発生した場合に,利得を返してくれという請求権が発生する,請求権の発生原因です。
例えば,詐欺によりお金がだまし取られたとき,取消ができますが,取消をすると,詐欺行為は遡及的無効になるので,お金は法律上の原因がなく欺罔行為者に帰属していることになり,不当利得返還請求権に基づいて,それを返還してもらえることになります。

不法行為とは,故意・過失により,人に損害を発生させた場合,その損害賠償の請求権が発生するという,請求権の発生原因です。
例えば,交通事故で人損・物損が発生した場合,それは前方不注視などの過失に基づいて損害を発生させた場合なので,不法行為に基づいて,損害賠償請求ができます。

ちなみに,請求権を権利者ではなく義務者の側からみると,弁済(支払)義務となります。

まとめですが,請求権(弁済義務)の発生原因は①契約②不当利得③不法行為です。

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事実の錯誤

Xは,日頃恨みに思っていたAを殺そうとして,ピストルでAを狙撃したところ,弾は外れて近くを歩いていたBに命中し,Bは死亡した。

上記事例で,Xに何罪が成立するでしょうか。

常識的に考えると,
Aに対しては,殺そうと思ったのに殺せなかったため,殺人未遂罪
Bに対しては,殺すつもりはなかったのに,誤って死亡させたため,過失致死罪
となろうかと思います。

しかし,判例・通説の考え方は違います。
Aに対する殺人未遂罪とBに対する殺人罪の成立を認めます。

判例・通説は,Bに対する殺人の故意を認めるため,このような結論になります。
そもそも,故意責任の本質は,規範に直面し,反対動機を形成しえたのに,あえて犯行を行った反規範的人格態度にあるところ,人には「人」を殺してはならないという規範が与えられているのであって,Aという「人」を殺そうと思った以上,殺人の故意は「人」であるBに対しても認められる,と説明されます。

ちなみに,このように考える説のことを,法定的符合説と言います。

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殺意の認定

殺人罪で起訴されたが,被告人は「殺すつもりはなかった」と弁解している場合(殺意の否認)が,よくニュースで「起訴事実を否認し,殺意はないと弁解しました」と報道されるなど,ままあります。
ここで争点となるのが「殺意の認定」です。

前提知識から説明します。
殺意とは,人を殺す行為(殺人行為)を認識し認容する意思のこと(簡単に言えば,人を殺すつもりで殺人行為をすること)を言います。
殺人行為とは,人の生命を断絶するに足りる現実的危険性を有する行為を言います。
例えば,人に向けてマシンガンを乱射する行為は,人の生命を断絶するに足りる現実的危険性を有する行為であり,殺人行為です。
この殺人行為を認識し,認容(殺してもかまわないと思う)すれば,殺意が認められます。

なお,殺意には,大きく2つに分けて,確定的殺意と,未必的殺意があります。
確定的殺意とは,積極的に「殺してやる」との意思を有する場合です。
未必的殺意とは,消極的に「殺してやるとまでは思わないが,死んでも構わない」との意思を有する場合です。

殺意の認定は,検察側としては,それをどのように裁判官に認めてもらうか,弁護側としては,認めてもらわないようにするか,が裁判の争点・大きなポイントになります。

このような場合,証拠裁判主義をとる我が国の裁判制度のもとでは,行為の客観的状況(客観面)を証拠で認定し,そこから殺意を認定する手法がとられます。

まずは,行為態様,凶器を見ます。
人に向けてマシンガンを乱射していた被告人が,「人を殺すつもりはなかった」と言ったとしても,人に向けてマシンガンを乱射する行為自体,殺人行為としての危険性が高いので,それを行う場合,殺す意思はあるだろうという思考パターンがとられ,殺意が認定されます。
人をナイフで突き刺した被告人だったらどうでしょうか。
人体の枢要部(心臓や頭)を狙っているか,刺した回数はどうか,傷の深さはどうか,ナイフの刃渡りはどうか,ということを総合的に考えて,殺意を認定します。
例えば,刃渡り20センチのナイフで,心臓付近を5回深く刺していた場合,これは強固な殺意が認定されると思われます。
逆に,刃渡り5センチのナイフで,右腕付近を2~3回浅く切りつけていた場合,これは殺意は認められないでしょう。

次に,動機も見ます。
その被告人に被害者を殺す動機があったか。怨恨等がなかったか。これも関係者の供述から明らかにされ,動機があったかを見ます。

ほかにも,判断要素はありますが,大まかには,以上のような要素から被告人をとりまく客観的状況を総合的に認定し,客観面から,殺意があったか否かを判断するのです。

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倒産法制

企業の倒産に対する法(倒産処理法・倒産法制)には,大きく分けて,「清算型」の制度と「再建型」の制度の2つがあります。

清算型の制度というのは,企業を存続させないで,財産を清算し,債権者に分けるタイプの制度です。これに対し,再建型の制度というのは,企業を存続させ,債権者の協力を得ながら,企業の再建を図るタイプの制度です。

清算型の法律としては,①破産法,②会社法に規定がある特別清算,があります。
再建型の法律としては,③民事再生法,④会社更生法,があります。

①破産法は,おなじみの法律だと思います。精算型の代表です。
②特別清算は,株式会社にのみ適用されます。ほとんど実務では使われていません。
③民事再生法は,現経営陣がそのまま在任し,再生計画案を策定し,再建を図ります。
④会社更生法は,大規模な株式会社に適用されます。現経営陣は退陣し,経営のプロが管財人となって,会社再建を図ります。

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刑法の思考パターン

犯罪とは,構成要件に該当し,違法,かつ,有責の行為を言います。

構成要件とは,一般に言う法律要件のことで,~罪として条文に書いてあって,それを主体,客体,行為,結果等に分類しうる要件事実のことです。
例えば,殺人罪の構成要件は,「人」という客体を「殺す」という行為をすることです。
この殺人罪の構成要件の解釈上の問題点としては,例えば,胎児は「人」かという問題があったり,例えば,硫黄を投与した行為(硫黄は医学的には少量ならば飲んでも人は死なない)が殺人行為といえるかという問題があったりします。

単純にAさんがBさんを刺殺した場合を想定しますと,これは殺人罪の構成要件に該当します。
とは言っても,まだ殺人罪が成立しません。
最初に定義づけたように,違法で,有責である必要があります。
これは違法性阻却事由がないか,と,責任阻却事由がないかという判断と同義です。

違法性阻却事由とは,刑法35条などに規定されており,正当行為や正当防衛や緊急避難が成立する場合を言います。
例えば,先ほどの想定事例で,実は先にBさんがAさんを殺そうとしてピストルで体に弾を撃っていた,Aさんは,身の危険を避けるため,仕方なくBさんを刺した。と言うような事情があった場合は,正当防衛となり,違法性が阻却され,犯罪不成立になります。

責任阻却事由とは,責任能力,責任故意などがない場合を言います。
例えば,先ほどの想定事例で,Aさんが,認知症で判断能力が全くなかったような場合は,責任能力がなく,責任が阻却され,犯罪不成立になります。

構成要件に該当し,違法性阻却事由がなく,責任阻却事由もないと,犯罪成立となります。

平成21年5月までに裁判員制度がスタートします。
犯罪の成否に関し,裁判員の判断が要求されるのは,以上の3場面です。
すなわち,まずは,構成要件該当性の有無,です。
次に,違法性阻却事由の有無,です。
最後に,責任阻却事由の有無,です。
事案により,構成要件該当性のみが問題となったり,違法性阻却事由が問題になったりすると思います。

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人権侵害

よく耳にする,「人権侵害」と言ったときの,「人権」ですが,人権とは,対国家との関係で問題になるものなので,使い方に注意・区別が必要です。
言い換えると,人権侵害があった,と言う場合の正しい人権侵害の相手方は,国家(行政,公共団体,公務員)になります。

これに対して,私人間(市民間。侵害の相手方が民間人の場合)では,「人権侵害」という言い方は本当は正しくありません。
例えば,Aさんから嫌がらせを受けたからと言って,「Aさんから人権侵害を受けた。」というのは法律学的には正しくありません。人権の侵害の相手方が私人だからです。

人権という概念自体,歴史的に,専政権力(国家)に不当に圧力を受けてきた人民(国民)が,権力に立ち向かうために生み出されたことからも,対国家との関係で問題となることがお分かりいただけるかと思います。

なお,私人間では,民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求や,民法90条の公序良俗違反の中で,権利(人権ではない)侵害といった形で斟酌されます。
人権を間接的に私法に適用していく考え方なので,間接適用説とも言われます。

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横浜弁護士会という名前

弁護士は,日本弁護士連合会(日弁連)に登録しないと,弁護士業務ができません。
そして,都道府県ごと(北海道はブロック)に単位会という任意団体があり,弁護士はそこに所属します。

例えば,神奈川県内の弁護士は「横浜弁護士会」という単位会に所属します。
私も横浜弁護士会に所属しています。

最近問題になっているのは横浜弁護士会の「横浜」という名前です。
例えば,長野県内の弁護士は「長野県弁護士会」,山形県内の弁護士は「山形県弁護士会」といったように,単位会の名前は都道府県名が附されるのが一般なのです。

神奈川県内の弁護士といっても,必ずしも横浜に事務所を構えていない弁護士は多いです。
私もそのひとりで鎌倉市の大船に事務所を構えています。
神奈川県内には,横浜地裁の支部が4つあります。川崎,横須賀,小田原,相模原です。
このような横浜以外の地区に事務所を構える弁護士はけっこういます。

そこで,最近議論になっているのが,改名問題です。
横浜弁護士会を「神奈川県弁護士会」にするという案です。

私個人の意見としては横浜弁護士会という名前は歴史があるし,センスもいいので,改名には一応反対です。

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差し支え

差し支え
名詞:(法曹業界用語)その時間帯のスケジュールが埋まっていること。

(具体例)
裁判官「次回期日は,12月○日午前11時でいかかですか」
被告側弁護士「お受けできます」
原告側弁護士「すみません。差し支えです。福岡出張が入っています」
裁判官「それでは,12月×日午前10時はいかかですか。
原告側弁護士「お受けできます」
被告側弁護士「差し支えです。午後なら空いているのですが」

というように繰り返され,期日が先へ先へと伸びるのが一般。
そのため裁判に時間がかかるという一面もあると思います。

なお,差し支えが少ないと,暇な弁護士と思われてしまう一面があります。
弁護士はプライドが高いので,こういうことをけっこう気にします。

あと,夏休み(休暇)にあたるときに,理由を述べず「差し支えです」という使い方をしたりする弁護士もいます。
実は私もたまに使います。
裁判官や相手方弁護士は仕事だと思っているのですが,実は休暇だったりします。
これは表情からも察せられないことを要する高等テクニックです。

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改正

法律は「改正」されます。
改訂ではなく改正なので,「正しく」なっているんですよね。
逆に「改悪」と言われたりもします。

時刻表もダイヤ改正と「改正」を使いますよね。
でも,これなんて改訂と同じ意味ですよね。
改正と言うんだったら,正しく変わらなければならないと思います。

最近,憲法改正が議論になっています。
法律家は,できあがった法律を解釈して紛争を解決する専門家であり,改正にかかわるのは政治家であるのが原則ですが,憲法はとても抽象的な法律なので,法律家がこれまで果たしてきた役割(最高裁判所の判例)は大きく,これまでの解釈論を無にするような改正にはしてほしくないと思います。

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権利外観理論

民法と商法などのいわゆる私法上の概念ですが,「権利外観理論(権利外観法理)」というものがあります。
「けんりがいかんりろん(けんりがいかんほうり)」と読みます。何となくかっこよさそうな理論なのだろうなあと思って頂けるといいですね。

定義(意義)は,次のとおりです。すなわち,
ある虚偽の外観が存在し,その虚偽の外観を信頼した第三者がいる場合は,虚偽の外観を作出した帰責性のある本人の犠牲のもと,虚偽の外観を信頼した第三者は保護されるという理論です。

シンプルに法律要件と法律効果で説明しますと,
法律要件は,①虚偽の外観の存在,②本人の帰責性,③第三者の信頼,となります。
法律効果は,信頼の保護,です。
法律要件に事案があてはまると,法律効果が発生します。

権利外観理論の具体的な現れとしては,民法94条があります。
民法94条は,通謀虚偽表示の無効と善意の第三者の保護の規定です。
例えば,Aさんは税金逃れの目的でBさんと通謀(口裏合わせ)し,自己所有の不動産を売ったことにしてその所有権の登記をA名義からB名義に移転していた。Bさんは,それを奇貨として(利用して),本当はAの所有物である上記不動産について,Cさんに対し,自分のものであると言って売りつけた。その際,Cさんは,登記の名義がBにあることから,Bに所有権があると善意で信頼して,上記不動産を買った,という事例があるとします。

この事例において,不動産の真の所有者はAです。AはBと通謀虚偽表示で登記名義をBにしました。これについては,民法94条1項により,無効になります。ですから,所有権は移転せず,この所有権の所有者はAのままであるのが原則になります。
しかし,登記名義はBであり,Bが所有者であるかのような「虚偽の外観」が存在します。
Cは,この虚偽の外観を善意で信頼(「第三者の信頼」)しました。法律用語で,「善意」とは「知らなかったこと」を意味します。
Aは,この虚偽の外観作出について,Bと通謀してやったのですから,責められるべき責任があります。これが「本人の帰責性」ありということです。
このような場合のことを,民法94条2項は規定しており,この場合の善意の第三者を保護することになっています。したがって,Cは保護され,Cはこの不動産の所有権を取得することになります。例外にあたるのです。

権利外観理論が認められる趣旨は,取引の安全の保護にあります。
上記事例で,Cが保護されないと,Cの取引の安全が害されるので,一定の要件のもと,Cを保護しているのです。

あえて極端に言えば,「正直者は救われる」ことになります。

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不法行為の損害賠償請求権

一般的に,不法行為とか,慰謝料請求とか,損害賠償するぞとか,ありますよね。
今日は,これらの類の法理論を説明したいと思います。

これらは法的には,通常,「不法行為の損害賠償請求権」と言います。
根拠法令は,民法709条です。
法律の条文というのは,ある効果(法律効果)と,それを発生させるための要件(法律要件)から構成されています。
民法709条の場合,効果(法律効果)は,「損害賠償請求権の発生」です。
この効果(法律効果)を発生させるための要件(法律要件)は,民法709条の場合,次のとおりとなります。すなわち,
① 故意または過失
② 権利侵害(違法性)
③ 損害の発生
④ ①と④との間の相当因果関係
以上となります。

具体例で説明します。
交通事故の場合で説明します。

Aさんは,車を運転中,わき見をしていたため,前方を横断中の自転車に乗ったBさんにぶつかって,怪我を負わせた。Bさんは,怪我の治療費が合計5万円かかった。通院もして精神的に傷ついた。自転車の修理費は修理屋によると3万円かかるため,同じ自転車の新車が2万円なので,新しいのを買ったほうがいいと薦められた。

上記事例の場合,Aさんには,「わき見運転」という①過失が認められます。過失とは,簡単に言ってしまうと,不注意,です。

この過失により,Bさんは,怪我をしたので「生命身体の安全」「所有する自転車(財産権)」が害されました(②権利侵害(違法性))。権利侵害とは,言葉どおりある権利の侵害であり,違法性とは,簡単に言うと,常識的にみて悪いということ,を言います。

そして,Bさんには,「怪我の治療費5万円」と「精神的苦痛に対する慰謝料相当額」と「自転車の被害額」という③損害が発生しました。ここで精神的苦痛に対する損害賠償のことを一般に「慰謝料」と言います。算定はなかなか難しいのですが,この場合は仮に10万円としましょう。さらに,自転車の損害については,最大限修理費3万円で,最低限新車代2万円になります。

最後に,④①と③との相当因果関係については,「①がなければ③がない」という公式がなりたつか、を考えた上で,それが常識的に相当かを判断します。上記事例の場合,わき見運転という過失がなければ,治療費5万円はかからなかったですし,精神的苦痛もなかったですし,自転車も壊れませんでした。ですから上記公式がなりたちます。加えて,その公式をみとめることが常識的に相当かを判断すると,自転車の修理費3万円というのは相当ではないですが,新車代2万円なら相当であり(経済的実損と言います),5万円+10万円+2万円=17万円の損害については相当因果関係のある損害と言えます。

以上のように,要件(法律要件)が充足されましたので,効果(法律効果)が発生します。すなわち,「17万円の損害賠償請求権が発生」するのです。

これが不法行為の損害賠償請求権の法理論です。
できるかぎりシンプルに説明したつもりです。厳密にいうと粗があるとおもいますが,ご容赦ください。

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刑事訴訟法における被害者保護

被害者は刑事訴訟法においてどのように保護されているのでしょうか。

被害者は捜査段階では重要な証言者として取調べの対象となります。
被害者調書として証拠になります。

被告人が起訴されると,原則として,被害者調書が証拠調べされますが,例外的に,被害者が証人として証人尋問されることもあります。

裁判に出廷して証人尋問されることになると,プレッシャー等や追体験等の2次的な被害が想定されます。そのため,憲法と刑事訴訟法には,証人保護の規定があります。

(従来の制度)
1 公開停止措置(憲法82条2項)
  裁判所は,例えば,強姦の被害者が被害時の具体的状況を証言しなければならないときなどについて,「善良の風俗を害する虞」があるとして,公開停止措置をとることができます。

2 期日外証人尋問(刑訴法158条,281条)
  公判廷以外のところで,証人尋問をすることができます。
  しかし,被害者が公判期日に出頭可能であればこの措置はとれず,実効性がありません。

3 被告人の退廷(刑訴法304条の2)
  証人が被告人の面前においては圧迫を受け十分な供述ができないとき,認められます。

(平成12年改正による新たな証人尋問措置)
1 付添人(刑訴法157条の2)
  証人の不安や緊張を和らげるため,証人にとって信用できる付添人を証人の傍らに付き添わせることができます。

2 遮へい措置(刑訴法153条の3)
  証人が被告人の面前において証言すると,圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合で,相当とみとめるときは,ついたてを置くなどの遮へい措置ができます。

3 ビデオリンク方式による証人尋問(刑訴法157条の4)
  証人に別室にいてもらい,ビデオ回線で法廷とつなぐ方法です。圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合に認められます。

 以上のような制度により,証人が落ち着いてしっかりと証言できるように工夫がなされているのです。

さらに,近時,もっと被害者の保護の理念を押し進めて,被害者が,被告人に対し,独自に求刑の意見を述べることができる制度等を盛り込んだ改正法案がされています。

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善意と悪意

一般用語で,善意というと,よいこころ,よい考えという肯定的な意味ですし,悪意というと,悪い意図,悪い考えという否定的な意味ですよね。

しかし,法律用語の場合,善意は,ある事実を知らないことを意味し,悪意は,ある事実を知っていることを意味します。白か黒かで,肯定的否定的な意味合いはなくなります。

あと,意思は,法律用語では,意思であって,意志ではありません。
日本法は,フランス法やドイツ法等の外国法を取り入れたことから,その翻訳で,このような特別な用語が使われています。

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架空請求徹底無視

インターネット等で成人向けサイトを利用し,利用規約の明示がなく,とにかく先に登録させる業者がおり,登録してしまって,あとで多額の登録料等を請求してくる業者がいます。

こんなものについては,契約が成立するわけがありません。契約の成立するためには,契約内容,具体的には,料金と提供サービス内容等の詳細,を理解した上で,合意することが必要です。契約内容も知らずに契約成立ということはありえないです。

また,多額な料金を知ったら,契約するわけがないのですから,契約は錯誤無効(民法95条)です。詐欺(民法96条)とも言えます。
「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」にも規定があるので,ご参照ください。

このような業者からの請求は不当請求にほかなりませんから,徹底無視してください。
もし訴訟が起こされたら(そのようなことはまずありえません),不法行為に基づく損害賠償請求の反訴をして対抗します。勝訴事例があります。
また,詐欺で刑事告訴もします。実際,警察には検挙実績があります。

人の弱みにつけ込む商法ですから,弱みをみせないことが一番です。

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法曹三者のバッチ

法曹三者とは,裁判官,検察官,弁護士の三者を言います。
みなさんは法曹三者の記章(バッチ)についてご存知ですか?

裁判官のバッチは,八角形の銀色の鏡の真ん中に白文字で「裁」くという文字があしらわれています。鏡には「真実を映し出す」という意味が込められていると聞いたことがあります。ネット上で画像を探しましたが,発見できません。裁判官は,法廷では黒い法服を着ているため,その下のスーツの胸のバッチを見ることは困難です。黒い法服を着ていないとき,例えば,和解の席とか,裁判所内の移動中とか,が裁判官バッチを見れる数少ないチャンスです。

検察官のバッチは,真ん中に紅色の旭日が据えられ,その周りに菊の白い花弁と金色の葉があしらわれています。その形が霜と日差しの組合せに似ていることから,一般に「秋霜烈日(しゅうそうれつじつ)バッチ」と呼ばれています。なお「秋霜烈日」とは,秋におりる霜と夏の厳しい日差しのことで,刑罰や志操の厳しさにたとえられます。その画像は法務省のホームページの刑事局のところにあります。ただし,カラーではありません。

弁護士のバッチは,ひまわりをモチーフにし,真ん中に「はかり」があしらわれています。ひまわりは「自由と正義」を意味し,はかりは「公平と平等」を意味します。画像は当ブログにあるとおりです。金色部分は銀地に金メッキが吹き付けられたもので,年季が入るにつれ,金メッキがはがれて,地金の銀が表面化します。ですから,ベテラン弁護士のバッチは,金色ではなく,銀色なのです。昔は,経験豊富さを示すため,無理に金メッキをはがすことがはやったりしたこともありましたが,最近は,やはり金色のほうが見栄えがするなどの理由から,できるだけ金メッキがはがれないように気を遣っている弁護士も多いです。なお,特製のバッチで,金メッキではなく,地金が金でできたものもあります。

ちなみに,法曹三者のたまごである司法修習生のバッチは,裁判官をあらわす「紫」と,検察官をあらわす「紅」と,弁護士をあらわす「白」の3色を使って,ジャスティスの「J」が形作られています。※3色とそれに対応する法曹三者の色については,おぼろげながらの私の記憶に基づいていますので,もしかしたら間違えているかもしれません。ご注意ください。

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ウェーバーの概括的故意

例えば,海辺で首を絞めて人を殺そうとして,ぐったりしたことから,死んだと思って,その場に放置したところ,実はまだ生きており,砂浜の砂を吸引して窒息死したという事例で,犯人に故意が認められるか(思ったとおりに死んでいないことから問題となります)というのがウェーバーの概括的故意の事案です。

因果関係の錯誤等色々な刑法上の論点がからみますが,結論としては,殺人罪を認めるのが通説です。

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窃盗罪に罰金刑が新設

今こそ窃盗罪には罰金刑がありますが,以前は,窃盗罪には罰金刑がなかったのをご存じですか?

なぜ罰金刑がなかったのかというと,他人のもの(物)を盗むような人は大抵お金に困って窃盗をすると考えられるのが通常であるので,刑として,お金のない犯人から罰金を取るのは背理であるという考え方が根底にあったからです。

この考え方は,例えば,普通の侵入盗(空き巣)などの場合はあてはまるのですが,下着泥棒などの場合はあてはまりません。下着泥棒などは事案が軽微の場合が多く,懲役刑ではなく,罰金刑を下すのが妥当とも言えます。そのため,窃盗罪ではなく,通常同時に行われる住居侵入罪を捉えて,住居侵入罪には罰金刑があるので,これにより罰金刑に処されるという扱いが実務上なされていたという現状がありました。

しかし,上記の下着泥棒の場合や,他にも,お金はあるのに,ちょっとした出来心から,万引き(これも窃盗です)をしてしまう場合など,直截的に,罰金刑に処した場合が多いことから,現在では,窃盗罪に罰金刑が新設されています。

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胎児は人か

胎児は人でしょうか。色々な考え方がありますが,通説的な考え方を紹介します。民法と刑法では考え方が違います。

民法では胎児は人です。ただし,死産であった場合は遡って人ではなくなります。具体的事例では,例えば,胎児も相続人の一人としてカウントされます。

一方,刑法の場合は,胎児は人ではありません。出産して体が一部露出した段階で人となります。具体的事例では、例えば,胎児を殺しても殺人罪にはなりません。堕胎罪になるだけです。出産して一部露出した後に殺せば,人になってますから,殺人罪です。

このように民法と刑法で違いがでるのは,「人」としての保護をどの段階で与えるのかという違いがあるからです。

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被疑者と被告人

似たもの用語として,「被疑者」と「被告人」があります。区別をご存じですか?

簡単に言ってしまうと,起訴される前の捜査段階が被疑者であり,起訴された後の公判段階が被告人ということになります。被告人の「告」には「起訴」という意味が含まれるんですね。ですから,起訴されたら被告人になるということです。

ちなみに,起訴される前の犯罪事実のことを「被疑事実」と言い,起訴された後の公判段階の犯罪事実のことを「公訴事実」と言います。

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離婚の際の財産分与と慰謝料

夫(妻)が不倫をしている,性格の不一致があるなどの理由で,離婚を考えている方もいらっしゃるでしょう。離婚の原因にもよりますが,例えば,夫から妻が離婚を持ちかけられ,離婚するという場合,妻は夫に対し,財産分与と慰謝料の請求ができます。

財産分与は,夫婦の共同財産の形成にどれだけ貢献したかを基準に計算されます。専業主婦の場合,30%から50%の幅で,財産分与を請求できるのが一般です。また,慰謝料については,婚姻期間の長短・精神的苦痛の程度に応じて,100万円から300万円くらいの幅で請求ができるのが一般です。

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遺留分減殺請求権

遺言により自分の相続分がなくなってしまったらどうなるのでしょう?

この点,民法は,法定相続分の1/2を遺留分として,遺言でも侵すことのできない取り分を認めています。

例えば,法定相続分が1/4あるところを,遺言により,別の相続人に遺産が遺贈されて,仮に法定相続分がなくなっても,法定相続分の1/2,つまり,この場合,1/4×1/2=1/8が遺留分として請求できます。なお,遺留分を主張する場合,相続開始から1年以内に,遺留分減殺の意思表示をする必要がありますので注意してください。

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相続税

自分の身内が亡くなったとき,相続税がいくらかかるのだろう?と考えたことはありませんか。

この点,相続税法は,基礎控除として,5000万円+(1000万円×相続人の数)という規定を置いています。例えば,相続人が5人いる場合,5000万円 + (1000万円×5) = 1億円 が基礎控除されます。この場合,相続財産が1億円以内ならば相続税はかかりません。

よっぽどの資産家でないと,相続税の心配をすることはないというのが実情でしょう。

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民事介入暴力

暴力団から,いやがらせを受けるなど,人に言えない被害を受けている方はいませんか。横浜弁護士会では,弁護士有志による民事介入暴力対策委員会(略して民暴委員会)を組織し,民暴被害者の救済を図っています。私も,委員の一人です。決して一人でなやまず,当事務所または横浜弁護士会民暴委員会までお気軽にご相談ください。弁護士がチームを組んで暴力団に対抗し,民暴被害者を守ります。

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自己破産のデメリット

破産をするにはまず弁護士費用がかかります。債権者数にもよりますが,通常は,着手金(自己破産申立前までに頂くもの)が21万円で,報酬金(自己破産が無事決まった後に頂くもの)が21万円というのが相場です(なお,当事務所ではこれらの分割払いの相談にも応じております)。

破産するにあたってのデメリットは,法的には,会社の取締役になれない,税理士・司法書士などの資格を失う,今後7年間は破産できないといったところでしょうか。信用情報に傷が付くため,数年間は,借入やローンを組むことができないというデメリットもあります(ただし,相談者のほとんどが,もう借金はこりごりとおっしゃられます)。

破産は経済的に再起を図るための制度です。1からやり直したいと考えているならば,破産は,一つの選択肢です。

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債務整理

債務整理には,任意整理,自己破産,個人再生の3つがあります。

任意整理とは,借金を利息制限法の制限利息内に引き直して債務を圧縮し,約3年から3年間で分割して返済するという和解を債権者との間で結ぶことにより,債務を整理する方法を言います。

自己破産とは,返済を断念し,法的に債務を精算する方法を言います。

個人再生とは,自己破産という方法をとらずに,法的に,債務の一部をカットし,残金を返済することにより,債務を整理する方法を言います。

債務整理においては,過払金請求ができる場合があることに注意が必要です。目安として5~7年以上にわたって消費者金融との取引がある場合,弁護士に依頼して債務整理を行うと,消費者金融への過払金というものが生じ,一定の金額が逆に返ってくる場合があるのです。

これは,消費者金融が利息制限法以上の金利を取り,債務者が利息を払いすぎていることから生じます。多重債務で返済にお困りの方,過払金が生じるかもしれません。一度,弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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弁護士費用の援助~法テラス

法テラス(旧法律扶助協会)をご存じでしょうか。資力の乏しい方のために,民事事件の場合,弁護士費用を立て替えてくれて,後で分割払いに応じてくれるほか,刑事・少年事件の場合は,弁護士費用を全額負担してくれる等する団体です。

民事事件でいうと,例えば,単身者の場合,手取り月収入が18万2000円以下であり,事件について勝訴の見込みがないとはいえないという基準を満たせば,審査により,法テラスの扶助が利用でき,比較的安い費用で,しかも,分割返済により訴訟ができます。

法テラスについては,法テラスのホームページhttp://www.houterasu.or.jp/をご覧ください。

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起訴猶予と執行猶予

似たもの用語シリーズですが,起訴猶予と執行猶予の違いはご存知でしょうか。

まず,起訴猶予を説明します。捜査が始まり,事件が検察官に送致(送検)された後,検察官は,起訴するかどうかを判断します。このとき,事案や被害の小ささ,被害回復がなされていること,被疑者が反省していること,前科がないことなどを被疑者に有利な事情を考慮し,犯罪事実は認められるけれども,あえて起訴をするまでもないとして,起訴をしないという判断をする場合があります。それが起訴猶予です。

これに対し,執行猶予というのは,起訴された後,裁判(公判)になり,判決を下すに至ったときに,判決を下す裁判官が,被告人にとって有利な事情を考慮し,とりあえずは実刑にしない場合を言います。例えば,懲役1年執行猶予3年という形で判断がなされますが,この場合は,懲役1年については,3年間,その刑の執行を猶予し,この期間をまじめにすごぜば,懲役1年の処分はなかったことになるというものです。これが執行猶予です。

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架空請求

最近,突然身に覚えのない請求や督促状が送りつけられる,架空請求が世間をさわがせています。

このような架空請求に対しては,「無視をする」という対応が第一です。決して,認めない,払わない,ことが大切です。脅し文句があった場合などは警察に届け出ましょう。

最近は,裁判所に架空債権を訴える業者もあります。この場合、被害者の元には裁判所から「訴状」が送られてきます。このように裁判所が絡んだ場合は,弁護士に相談したほうが無難です。これを無視すると,判決が下って,給料が差し押さえられるなどの実害が生じるおそれがあるからです。

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クーリングオフ

契約をしてしまったけれども,よく考えてみると契約したのは間違いだったと気づいた場合,契約を白紙撤回できる制度がクーリングオフです。

訪問販売等の場合,一定期間(例えば、契約の日から8日以内など)であれば,クーリングオフにより,契約を白紙撤回できます。どういう場合にクーリングオフができるのかどうかは,弁護士にお尋ねください。

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