法律まめ知識

神奈川県の大船という街にある大船法律事務所の弁護士高岡輝征が紹介する「法律まめ知識」。 ひまわりは弁護士の象徴で弁護士バッチのモチーフもひまわりです。

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訴えの交換的変更

訴えの交換的変更とは,もともとの請求(旧請求)を別途新しい請求(新請求)に交換することを言います。
ここで言う請求とは,いわゆる訴訟物を意味し,要は私法上の権利を言います。

その法的性質については,旧請求の取下げ及び新請求の新たな訴え提起,と解するのが判例・通説です。

実務的には,「訴えの変更申立書」を裁判所に提出します。
そこには,「原告は,次のとおり,訴えを交換的に変更する。」と記載し,変更する請求についての,請求の趣旨と請求原因を書きます。

先日,訴えの交換的変更をした案件がありました。
実は弁護士4年目にして初めての経験でした。
法的性質が,訴えの取下げと新訴提起だからといって,「訴えの取下書」と新訴の「訴状」を提出するわけではありませんので,ロースクール生の方,誤解しないようにしてください。

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動産の即時取得制度

民法では,権利の客体となる物(ぶつ)として,不動産と動産を区別しています。
不動産とは,土地(その定着物も含む)と建物を言います。
動産とは,不動産以外の物(ぶつ)です。例えば,パソコン,本,ペン,ジュース,自転車,印鑑,紙等々不動産を除くあらゆる物です。

その動産について,民法では,即時取得制度を採用しています(民法192条)。
動産の即時取得制度とは,簡潔に説明すると,動産の取引については,譲渡人が無権利者であっても,譲受人が善意無過失で譲渡人が権利者であると信頼した場合は,譲受人は有効に権利を取得する,という制度です。

例えば,AさんがBさんからパソコンを買ったとします。ところが,Bさんは,そのパソコンをある店から盗んでいたとします。そうすると,そのパソコンはそのお店の物であり,Bさんは無権利者です。この場合,原則は,無権利者から権利を譲り受けることはできませんから,Aさんはパソコンを自分の物とすることはできません。

しかしながら,Aさんが,Bさんが権利者であると善意無過失で信頼していた場合は,即時取得が成立し,例外的に,Aさんは,パソコンを有効に取得することになります。
このような動産の即時取得制度の趣旨は,動産の取引安全を図ることにあります。

なお,不動産には即時取得制度はありません。

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山菜と蝶々

Aさん所有の山がありました。
そこには山菜がたくさん繁っています。
お花畑もあり,蝶々がたくさんいます。

さて,その山菜と蝶々は誰の所有物でしょうか?

まず,山菜は,法律的には,土地に付合(民242)しており,土地の構成部分とも言えるため,土地の所有者であるAさんの所有物になります。仮に,第三者が無断で山菜を採ったら,窃盗になってしまいます。ご注意ください。
次に,蝶々は,自由に山を飛び回っており,土地には付合しておらず,法律的には,誰の所有物でもありません。もし捕まえれば,捕まえた人が所有者になります。これを無主物先占(民239)と言います。ですから,仮に,第三者が無断で捕っても,窃盗にはなりません。

なお,住居等であれば,無断で入ると住居侵入罪となりますが,それと異なり,山に入ること自体は罪にはならないと思われます。

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