法律まめ知識

神奈川県の大船という街にある大船法律事務所の弁護士高岡輝征が紹介する「法律まめ知識」。 ひまわりは弁護士の象徴で弁護士バッチのモチーフもひまわりです。

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裁判員裁判

裁判員裁判の実施が迫ってきました。

平成21年5月までに,全国の地方裁判所で,裁判員裁判が実施されます。

制度の趣旨は,国民の刑事裁判(民事裁判ではない)に対する参加を求め,国民にわかりやすい司法・信頼される司法を目指すことにあります。

1つの事案につき,裁判官が3名,裁判員が6名の,合計9名で裁判体を構成します。

裁判員は何をするのかというと,他の裁判員及び裁判官とともに,
1 公判立会
2 評議・評決
 ① 有罪・無罪の判断(事実認定)
 ② 有罪の場合,どのような刑にするかの判断(量刑)
3 判決宣告の立会
をすることになります。

あくまで事件ごとの選任であり,かつ,少しでも裁判員の拘束時間を短縮するため,最大でも連日開廷で5日間程度と言われています。

日当が出ます。その金額はネットで検索すると正確に分かると思いますが,私の古い記憶では1日7000円程度との覚えです。

裁判員対象事件は,刑事裁判のうちでも,一定の重大事案に限ります。例えば,
1 殺人罪
2 強盗致傷罪
3 傷害致死罪
4 現住建造物等放火罪
5 身代金目的誘拐罪
などです。

裁判員の選任は,有権者の中からくじで抽選します。
選ばれる確率はというと,年間で裁判員裁判対象事件数を250件と想定した場合

  神奈川県民約700万人
     ↓くじ
  裁判員候補者名簿に登載(1事件50~100名) 12500~25000人
     ↓くじ
  裁判員候補者の決定(250件×6名) 1500人
     ↓呼出
  選任・決定 1500人/700万人→0.02% 4666人に1人の確率

となります。

こうして選ばれたとしても,やむを得ない理由で裁判員ができない方もいると思います。
すなわち,辞退ができる場合もあり,例えば,
1 70歳以上の人
2 学生,生徒
3 やむを得ない事情(重い疾病,介護,葬式等)
などの場合は,辞退ができます。
      
裁判員裁判用法廷には,書画カメラやパソコンのモニターなどが整備されています。
これは,これまでの書面主義を脱却し,裁判員ひいては傍聴人に証拠や検察官・弁護人の主張がわかりやすいように,パワーポイント等を使ったプレゼンテーションやわかりやすい口頭説明を要求しているものと言えます。
弁護士会でも,裁判員裁判用にプレゼンテーションの講義が開催されたりしており,変化の時代を迎えていると言って過言ではありません。

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